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児童手当制度


平成24年4月から「子ども手当」が「児童手当」に変わりました。


◆児童手当とは
児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。


◆対象となる児童
日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている15歳になった後、最初の3月31日まで(中学校卒業まで)の児童


◆支給額(児童ひとりあたりの月額)

             
    所得制限未満の場合 所得制限以上の場合    (特例給付)  
   3歳未満(一律) 15,000 5,000  
   3歳〜小学校修了前(第1子・第2子) 10,000  
                 (第3子以降) 15,000  
   中学生 10,000  
             

※18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある方を児童として数えます。


◆所得制限

               
  扶養親族等の数 所得額        
    本年6月分〜翌年5月分の手当については、前年の所得を審査します。
  0人 622 万円     所得には一定の控除があります。 
  1人 660 万円     扶養親族が6人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に
  2人 698 万円       加算します。
  3人 736 万円     扶養親族の中に老人控除対象配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、
  4人 774 万円       1人につき6万円を所得限度額に加算します。
  5人 812 万円        
               


◆支給日  
6月、10月、2月の各月の10日(金融機関が休みの場合は、直近の営業日に前倒しとなります)にそれぞれの前月分までが受給者名義の口座に振り込まれます。
 


 

◆支給の開始月
原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、さかのぼって手当を支給することはできませんのでご注意ください。ただし、出生・転入の場合は申請が翌月になっても、出生・転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請した月分から支給を開始します。


◆申請に必要なもの
長野原町で手当を受給していない方(新規申請)
 ・認定請求書(役場窓口にあります)
 ・印鑑(朱肉を付けて押印するもの)
 ・申請者の健康保険証
 ・申請者名義の預金口座通帳
 ・申請者及び配偶者の児童手当用所得証明書
 ※前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(長野原町にその年の1月1日に
   住所が無かった場合提出)

長野原町で既に手当を受給している方(増額申請の場合)
 ・児童手当額改定届(役場窓口にあります)
 ・印鑑(朱肉を付けて押印するもの)

 ※この他、必要に応じて提出する書類があります。


◆現況届(更新手続き)
現況届は、毎年6月1日における状況を把握するために提出していただきます。6月分以降の手当受給のために必要になりますので、6月末までにご提出ください。ご提出いただいた現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には「継続支給通知書」を送付いたします。
※届出を行わないと手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

 


−お問い合わせ−
長野原町役場 町民生活課 福祉係
電話0279-82-2246
FAX0279-82-3115



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