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医療制度


自立支援医療費(更生医療)制度

18歳以上の身体障害者が日常生活を円滑に営んでいただくために、障害を軽くし、機能を回復することができるような医療を受ける場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。

 申請に必要なもの

 1.自立支援医療支給認定申請書

 2.医師の意見書

 3.医療費概算額内訳書

 4.健康保険証

 5.印鑑

 6.所得証明書などの住民税額のわかるもの(長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合)

 

※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。指定医療機関に相談の上、必ず治療開始前(入院・手術前)に申請してください。

※自己負担は原則1割負担です(所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります)


自立支援医療費(育成医療)制度

18歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または、これを放置すると将来障害を残すと認められる方で、手術等により確実な治療効果が期待できる場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。

 申請に必要なもの

 1.自立支援医療支給認定申請書

 2.医師の意見書

 3.健康保険証

 4.印鑑

 5.所得証明書などの住民税額のわかるもの(長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合)

 6.保護者の収入がわかるもの(町民税非課税世帯の場合)

 

※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。指定医療機関に相談の上、必ず治療開始前(入院・手術前)に申請してください。

※自己負担は原則1割負担です(所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります)


自立支援医療費(精神通院)制度

精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に要する場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。

  申請に必要なもの

 1.自立支援医療支給認定申請書

 2.診断書

 3.健康保険証

 4.印鑑

 5.所得証明書などの住民税額のわかるもの(長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合)

 

※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。

※有効期限は1年間となっており、期限の3ヶ月前から更新の手続きが可能です。診断書の提出は、2年に一度となっています。

※自己負担は原則1割負担です(所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります)

※次の場合には届出が必要となります。

 ・住所や氏名、健康保険証の変更

 ・通院先、薬局の変更

 


−お問い合わせ−
長野原町役場 町民生活課 福祉係
電話0279-82-2246
FAX0279-82-3115


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