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埋蔵文化財の取り扱いについて


 

●住宅建築をはじめ、各種開発をする場合には事前にお問い合わせを!

  遺跡内やその隣接地で工事を行う場合、事業者は、「文化財保護法」で定

められた届出が必要です。その法律に従い、次のような手続きの流れになり

ます。

 

 

●埋蔵文化財の所在の有無及びその取り扱いについての照会

(1)各種開発を行う場合には、事業者は「対象地が遺跡内やその隣接地に 

  該当していないか」を計画の早期段階でどうか確認してください。確認

  は町教育委員会教育課社会教育グループでできますが、マッピングぐん

   ま遺跡・文化財(外部リンク)でも知ることができます。  

 


届出書類1
「埋蔵文化財包蔵地の照会について」(1部) 

※このページの一番下でダウンロードできます。

                

 (2)上記届出書類1を添付書類とともに提出していただき、それに対してこ

  ちらで所見を回答します。状況に応じて「試掘確認調査(埋蔵文化財包蔵

  地の性格・範囲等を把握するための調査)
が必要になる場合がありま

  す。その際に下記届出書類2・3を添付書類とともに提出していただきま

  す。

 (遺跡地図の範囲は目安なので、試掘して実際に地下の状況を確認します)


届出書類2「試掘確認調査願書・承諾書」(1部)

届出書類3「埋蔵文化財発掘の〔届出・通知〕について」(2部)

※届出書類3は対象地が埋蔵文化財包蔵地内の場合のみ必要です。この
ページの一番下でダウンロードできます。

 

 

 

 


 

 

 3)この結果、遺跡の所在が確認され、工事で破壊される恐れがある場合

  は、協議の上、「発掘調査(記録保存)することになります。

   ■開発行為に伴う事前の発掘調査を要する基準は以下の通りです。

    .土木工事等において、埋蔵文化財が掘削され破壊される場合。

    .掘削が埋蔵文化財に直接及ばなくても、影響が及ぶ可能性があ
     る場合。

     <事例>

      a.遺構や遺物包含層上面から30cm以上の保護層が確保できない 
            合。

      b.3m以上の盛土造成をする場合。

      c.3m未満の盛土であっても、地表面に遺跡の形状が表れている
       場合。

    .道路、鉄道、橋梁、ダム、河川などの恒久的な工作物の場合。
   
  
ただし道路構造 令に準拠しない農道、公園、グラウンド、駐車場、
     建築
物などの場合において、上記1・2の条件に抵触しないものは
     対象となりません。

 

 ※以上が大きな流れとなります。もっと詳しく知りたい方は「群馬県教育委

 員会文化
財保護課」ホームページの開発時の埋蔵文化財取扱い手続き

 についてでも確認 できます。

 

●試掘確認調査・発掘調査の費用は…

 ・試掘確認調査の費用公費で負担します。

  ・発掘調査の費用は、営利目的の場合は原則として原因者負担となりま

  す。ただし
個人住宅等の場合公費負担となります。

 

※長野原町ではスムーズな埋蔵文化財保護を遂行するように努めています  

ので、ご理解 とご協力をお願いします。不明な点がございましたら下記ま

でお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ダウンロード

−お問い合わせ−
長野原町役場 教育課 文化財係
電話0279-82-4517
FAX0279-82-4519



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