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町税に関して


 

 個人町民税

☆納める人
  1月1日現在で長野原町に住所がある人・・・・均等割額と所得割額
  1月1日現在で長野原町に事務所、事業所、家屋敷がある人で、町内に住所がない人・・・・均等割額

・均等割と所得割

均 等 割

納税義務者の所得の金額の多少にかかわらず一定の税額を納めるものです。

所 得 割

納税義務者の所得金額を基礎として税額が計算されます。

☆税 額
   個人の町民税は個人の県民税とあわせて課税されます。
均等割の税率 
 
           
  区    分 町民税均等割 県民税均等割     
  平成25年度までの均等割額 3,000円 1,000円 4,000円  
  東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源 500円 500円 1,000円  
  (平成26年度から平成35年度までの10年間)  
  ぐんま緑の県民税 700円 700円  
  (平成26年度から平成30年度までの5年間)  
        3,500円 2,200円 5,700円  
           

 

 

 

 

 

 

  

  詳しくはこちらをご覧ください→町県民税均等割りについてのお知らせ 

所得割の税率   ・ 町民税  6%    ・ 県民税  4%

☆納 税
  納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2通りがあります。 
 

普 通 徴 収

事業所得者などの住民税(市町村民税と都道府県民税との合計)は、納税通知書によって通知され、6月、8月、10月、翌年の1月の計4回に分けて納めていただきます。

特 別 徴 収

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、5月31日までに、給与支払者を通じて通知されるとともに、給与支払者が支払う毎月の給与から天引きされます。給与支払者には、天引きした町民税を翌月の10日までに納めていただきます。

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 法人町民税

☆納める人

町内に事務所、事業所を有する法人

均等割額と法人税割額

町内に事務所、事業所がなく寮などを有する法人

均等割額

町内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者などの定めのあるもの

均等割額
※収益事業を行っている場合は、均等割額と法人税割額

・均等割と法人税割

均  等  割

納税義務者の所得の金額の多少にかかわらず一定の税額を納めるものです。

法  人  税  割

納税義務者の法人税割額を基礎として税額が計算されます。

・税 額
 法人税割の税率 100分の12.1

税率の改正について

・均等割の税率

法人等の区分

税率(年額)

資本等の金額

従業者数

資本金等の金額が50億円を超える法人等

50人超

300万円

50人以下

41万円

資本金等の金額が10億円を超え50億円以下である法人等

50人超

175万円

50人以下

41万円

資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人等

50人超

40万円

50人以下

16万円

資本金等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人等

50人超

15万円

50人以下

13万円

資本金等の金額が1千万円以下の法人等

50人超

12万円

50人以下

5万円

・申告と納税
 中間予定申告と確定申告の2通りがあります。

中間予定申告

事業年度開始の日以降、6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

確定申告

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。

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 固定資産税

 ☆納める人
   毎年1月1日現在で、町内に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人(法人を含む)です。
   課税標準となるべき額 ×1.4%

 ・納税
   普通徴収の方法により行われます。
   納期は、5月、7月、9月、12月の4回に分けて納めていただきます。

 都市計画税は課税されておりません。

 償却資産申告
   土地・家屋を除く事業用資産を償却資産といい、固定資産税の課税対象になります。償却資産を所有されている方
 は毎年1月1日(賦課期日)現在で所有している償却資産を、自己利用でも貸付でも申告することが法律で定められて
 います。(地方税法第383条)

 申告期限 毎年1月31日まで(1月31日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌日)

 ・ 償却資産とは

 ・【償却資産】償却資産申告書(償却資産課税台帳)
 ・【記載例】償却申告書(償却資産課税台帳)

 ・【償却資産】種類別明細書(増加・全資産)
 ・【記載例】種類別明細書(増加資産・全資産用)

 ・【償却資産】種類別明細書(減少資産)

 土地
 ・土地の種類について
  「不動産登記法」の地目とほぼ同じで、宅地、田、畑、山林、雑種地、その他の土地をいいますが、課税上は登記簿上
 の地目にかかわりなく毎年1月1日の利用状況により認定した地目が現況地目となります。

 ・評価額について
  国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。評価額は原則として3年ご
 と全面的に改定しますが、それ以外の年であっても土地の地目変更や分合筆があった場合は、その年度において評価
 ます。

 ・税額について
  固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)

  土地の場合は、評価額がそのまま課税標準額になりません。課税標準額については、税負担のばらつきを緩和するた
 めに負担調整措置や住宅用地の特例という制度が設けられています。
  そのため、税負担の高い土地は負担を抑制し、低い土地については緩やかに上昇するしくみをとっています。

 家屋
 ・家屋とは

  固定資産税の対象となる「家屋」とは、「不動産登記法」に定める家屋とほぼ同じで、具体的には、以下に掲げる要件を
 満たした建物のことです。

 ・固定資産税の対象となる家屋

 ・外気遮断性
  屋根及び3方向以上の周壁を有し、外界から遮断され独立して風雨をしのげるものであること。

 ・土地定着性
  コンクリート等の基礎により堅固に定着し、容易に移動できないものであること。

 ・用途性
  目的とする用途(居住・作業・貯蔵等)に供しうる状態であること。

 ※建物の面積に関わらず、小さな物置やサンルーム等であっても課税の対象となる場合があります。

 ・実地調査
 
 新築又は増改築された家屋は、完成の翌年度から固定資産税の課税対象になります。
  これらの税額の基礎となる評価額を算出するため、地方税法に基づき、調査員(町職員)が訪問して家屋の調査を行います。
  具体的には、屋根や外壁、各部屋の内装及び建築設備等の状況を調査させていただきます。
  調査に伺う際は、事前にご連絡のうえ、調査の日程を調整させていただきますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 ・評価額の算定方法
  実地調査の内容を元に、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、「再建築価格方式」により評価額を算出します。

 

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   軽自動車税

 納める人
  4月1日現在で町内に定置場がある軽自動車の所有者です。
  平成27年度以降の税率につきましては下記「税制改正のお知らせ」をご覧ください。

 
軽自動車税 税制改正のお知らせ(平成29年4月1日現在の法令に基づくご案内)

  国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成27年度から軽自動車税の税率が変更になり。
  グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課が導入されます。
 また、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例
 (軽課)を適用します。

 <原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等>
  28年度課税から、次の車種について新税率が変わっております。

車種区分 税 率 (年税額)
平成27年度まで 平成28年度から
 原動機付自転車          50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超〜90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超〜125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
 軽自動車 軽二輪  125cc超〜250cc以下      2,400円 3,600円
専ら雪上を走行するもの 2,400円 3,600円
 小型特殊自動車 農耕作業用のもの 1,600円 2,400円
その他 4,000円 5,900円
 二輪の小型自動車  250cc超 4,000円 6,000円

      <三輪、四輪の軽自動車>
  ・平成27年度課税から三輪及び四輪の軽自動車について、条件によって新税率が適用されています。
 
   なお、条件については「最初の新規検査」の年月で判定します。
      ※「最初の新規検査」については、当ページ下段参照。

車種区分 税  率 (年税額)

平成27年3月31日までに
最初の新規検査をした車両(ア)

平成27年4月 1日以後に
最初の新規検査をした車両(イ)
最初の新規 検査から
13年を経過  した車両     (ウ)
  軽自動車    三輪 3,100円 3,900円 4,600円
  四輪以上     乗用    営業用  5,500円 6,900円 8,200円
   自家用 7,200円 10,800円 12,900円
  貨物用      営業用   3,000円 3,800円 4,500円
   自家用 4,000円 5,000円 6,000円

(ア)平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありません。
   ただし、平成28年課税から(ウ)に該当する場合があります。

(イ)27年度課税から、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。

 ■ 三輪及び四輪の軽自動車に重課税率が適用されます。 

(ウ)28年度課税から、最初の新規検査から13年経過した三輪、四輪の軽自動車について、重課が導入されます。
   ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の
      燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。

※平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたもの
とみなすことになります(地方税法等の 一部を改正する法律改正附則第14条第2項)。

※平成28年度課税・平成29年度課税・平成30年度課税の判定の仕方は次のとおりです。 

 ・平成28年度課税の重課対象⇒平成14年12月31日以前に最初の新規検査をした車両
         (自動車検査証に記載されている初年度検査年度が「平成14年度」以前)

  ・平成29年度課税の重課対象⇒ 平成16年3月31日以前に最初の新規検査をした車両
         (自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前)

  ・平成30年度課税の重課対象⇒ 平成17年3月31日以前に最初の新規検査をした車両
         (自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成17年3月」以前)

 例:軽四輪(乗用・自家用)を所有している方の軽自動車税の推移



  
 ※最初の新規検査とは
 「 最初の新規検査」とは、新規検査(新車)のことをいいます。軽三輪と軽四輪については新規検査(新車)の実施年月で

税率を判定します。
 なお、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。


  車検(検査)の種類には、以下のものがあります。

○新規検査(新車) ⇒ 最初の新規検査に該当する
 「新規検査(新車)」とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用しようとするとき受ける検査です。

○新規検査(中古車) ⇒ 最初の新規検査に該当しない
 「新規検査(中古車)」とは、一時、使用することを中止する手続きをした自動車を再度使用しようとするときに受ける検査です。

○継続検査 ⇒ 最初の新規検査に該当しない
 「継続検査」とは、自動車検査証の有効期限が満了した後も、引続きその自動車を使用しようとするときに受ける検査です。
 一般的に「車検」呼ばれる検査がこれにあたります。

 ■ 三輪及び四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が2年間延長されます。
 三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについてグリーン化特例(軽課)
 が適用される制度です条件は以下のとおりとなります。

   <適用条件>
  平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車で、次の基準を満たす
   車両について当該取得をした日の属する年度の翌年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。
 
車種区分 税  率 (年税額)
(エ) (オ) (カ)
  軽自動車    三輪 1,000円 2,000円 3,000円
  四輪以上     乗用    営業用  1,800円 3,500円 5,200円
   自家用 2,700円 5,400円 8,100円
  貨物用      営業用   1,000円 1,900円 2,900円
   自家用 1,300円 2,500円 3,800円

 
 
 
 
 
 
 
 
エ)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
(オ)乗  用  ・平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

   軽自動車税の手続き忘れていませんか??

 軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。
 軽自動車税には、月割課税制度がありません。廃車・名義変更の手続きが4月2日以降の場合、その年度分の税金を納めて

  頂かなければなりません。
  みなさんが現在納めて頂いている軽自動車税は正しい登録となっていますか?

 

登録手続きに関するお問い合わせ先は下記へお願いします

        原付自転車(125cc以下のバイク)、小型特殊自動車、ミニカー 

         長野原町役場 税務課   電話0279−82−2247

        二輪の軽自動車(126cc〜250cc)

         群馬県自動車整備振興会(運輸支局内)  電話027−261−0221

        二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)

         群馬運輸支局  電話050−5540−2021

        軽自動車(三・四輪)

         軽自動車検査協会群馬事務所  電話027−261−4621

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 国民健康保険税

☆国民健康保険税とは
 国民健康保険に加入されている皆さんが病気やケガをしたときの医療費(自己負担分を除く)や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた保険税と国・県・町の補助金でまかなわれています。

 また、後期高齢者医療制度に係る支援金の納付に要する経費と介護保険制度に係る納付金に要する経費(40歳以上65歳未満の方のみ)を上乗せして国民健康保険税として納めていただきます。

 このように国民健康保険税は国民健康保険の運営や社会を支える重要な財源となっています。

納める人(納税義務者)
  国民健康保険税は、加入者のいる世帯の世帯主に課税されます。世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、世帯に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、納付の義務者は世帯主

(擬制世帯主)になります。

健康保険税額の計算方法
  国民健康保険税には、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援金分)と介護納付金課税額(介護分)があり、それぞれに所得割額、均等割額、平等割額があります。これらを全てあわせて国民健康険税とします。


医療分(基礎課税額) 課税限度額:54万円
             
  所 得 割 均 等 割 平 等 割  
  課税所得額 × 被保険者1人につき 1世帯につき  
  6.01% 25,000円 18,000円  
             

支援金分(後期高齢者支援金等課税額) 課税限度額:19万円
             
  所 得 割 均 等 割 平 等 割  
  課税所得額 × 被保険者1人につき 1世帯につき  
  2.31% 10,000円 7,000円  
             

介護分(介護納付金課税額) 課税限度額:16万円 (40歳以上65歳未満の方のみ)
             
  所 得 割 均 等 割 平 等 割  
  課税所得額 × 被保険者1人につき 1世帯につき  
  1.92% 11,000円 5,000円  
             

※税率等の改正期日:平成30年4月1日より
・ 課税所得金額は、前年中の総所得金額、分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、山林所得、株式等に係る譲渡所 得の合計額から33万円を除いた額です。 

・ 資産割の基礎となる固定資産税額は、その年度の土地及び家屋に係る固定資産税額です。
・ 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することで、単身世帯となる方(加入者が1人になる場合)について、 医療分と支援金分の平等割額が5年間は2分の1、その後3年間は4分の1が軽減となります。 

・ 職場などの健康保険から後期高齢者医療制度に移行することで、その扶養家族の方(65歳〜74歳の方)が あらたに 国民康保険に加入することになった場合は、申請により2年間均等割額と平等割額が半額になります(7割・5割の軽減該当者は除きます。)

☆軽減
   世帯主(世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険の被保険者の総所得金額の合計が以下の場合、その所得の額に応じて均等割額と平等割額が軽減されます。
 

軽減割合

 軽 減 判 定 基 準 

7割

33万円以下

5割

33万円+(27万円×世帯の加入者数)以下 (注1)

2割

33万円+(49万円×世帯の加入者数)以下 (注2)

 (注1) 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても従前と同様の軽減措置を受けることができます。 

  ・33万円+(27万円×(世帯の加入者数+世帯の旧加入者数))以下

 (注2) 2割軽減も5割軽減と同様の軽減措置を受けることができます。
  ・33万円+(49万円×(世帯の加入者数+世帯の旧加入者数))以下

 ☆特別徴収(年金からの天引き)
    次の全てに該当する世帯の国民健康保険税は、世帯主の方の受給されている公的年金から天引き(特別徴収)させていただくことになります。
 ・世帯の国保加入者が全員65歳以上75歳未満であること
 ・世帯主が公的年金を受給しており、年額18万円以上であること
 ・世帯の国民健康保険税と世帯主の介護保険料の合計額が特別徴収対象年金受給額の半額をこえないこと
 ・擬制世帯(加入者でない住民票上の世帯主が国民健康保険の世帯主となっている世帯)でないこと

 ☆保険税の支払方法の変更(特別徴収から普通徴収への変更)
   保険税を年金からの天引き(特別徴収)でお支払いの方のうち、以下の要件を満たす方は、役場税務課に申し出することで、特別徴収を中止し口座振替によりお支払いいただく方法に変更することができます。
 ・保険税を確実に納付している世帯主で本人の口座より口座振替で納付できる方
 支払方法の変更は、申し出いただいてから2〜3ヶ月程度かかります。

 ☆年度の途中で国保に加入・脱退した場合の保険税
  年度の途中で加入した場合は、加入した月から課税され、途中で脱退した場合は、脱退した月の前月までの保険税 を納めます。
  仮に、何年も遅れて加入の届けがあった場合は、加入した年月までさかのぼって(最高3年間)課税されます。

 ☆他の市町村から転入した場合の保険税
  他の市町村から転入した場合は、保険税を算定する基礎となる前年中の所得金額が不明のため、前住所地に照会して所得金額を確定してから課税します。このため、保険税のお知らせが多少遅くなる場合があります。

 ☆納付の方法
  毎年7月に4月1日からの保険税を計算し、普通徴収や特別徴収の方法により納付していただきます。4月1日以降に納税義務の発生、消滅や被保険者の異動があった場合は、月割で再計算してお知らせます。

 ☆普通徴収(納付書により現金納付または、口座振替納付) 年9回

期別 納期限 期別 納期限 期別 納期限
1期 7月末日 4期 10月末日 7期 翌年1月末日
2期 8月末日 5期 11月末日 8期 翌年2月末日
3期 9月末日 6期 12月25日 9期 翌年3月末日

 ※納期限が休日等の場合は、翌営業日になります。
  安心・確実な口座振替納付をおすすめします。
 4月〜6月は納期がありませんので、この間に世帯員すべて資格喪失された場合については、月割で計算して7月に課税になりますので、ご了承ください。

 特別徴収(年金から天引き) 年6回
年 金 月  保 険 税 額 
4・6・8月 仮徴収(前年度の2月分と同額)
10・12・2月 本徴収(前年の所得で年額を計算し、仮徴収分を除いた額)

年度途中で保険税が増額になった場合は、普通徴収との併用徴収になり、減額になった場合又は支払額不足
の場合は特別徴収を中止し、残りの税額全て普通徴収になります。
厳しい経済状況の中、医療費の増加や医療制度改革により被保険者の皆さんには負担をおかけすることにな
りますが国民健康保険の安定した療給付及び健全な運営に努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いい
たします。

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 入湯税

 入湯税は、環境衛生施設・消防施設などの整備及び観光の振興に要する費用に充てるために設けられた目的税です。

 ○入湯税を納める人
  町内に所在する鉱泉浴場の入湯客

 ○税率
  1人1日 150円 (1泊2日は1日とみなします。)

 ○入湯税の課税免除(入湯税が課税されません)
 ・年齢12歳未満の者
 ・共同浴場又は一般浴場に入湯する者
 ・日帰り利用の場合に於いて、1,000円以下の利用料金(消費税及び地方消費税に相当する額を除く)で入湯する者
 ・学校(大学を除く)の行事として行われる修学旅行等に係る児童生徒及び引率者

 

  

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 町たばこ税

 日本たばこ産業株式会社等が町内の小売業者にたばこを渡すときにかかる税金で、たばこの小売価格に含まれています。

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 税・固定資産に関する証明等

  

区  分

単位

金 額

備     考

交付手数料

評価証明書

1枚

300円

土地・家屋は別料金、1枚に6筆(棟)が記載されます。

公課証明書

1枚

300円

土地・家屋は別料金、1枚に6筆(棟)が記載されます。

所得証明書

1枚

300円

年度毎に1枚

納税証明書

1枚

300円

年度毎に7税目まで1枚、軽自動車納税証明書は無料。

家屋証明書

1枚

1300円

住宅用家屋証明書

その他各種

1枚

300円

住民税課税証明書、課税台帳登録事項証明書等

閲覧料

土地台帳

1筆

300円

  

家屋台帳

1棟

300円

  

備付地図

1枚

300円

地番参考書(公図)1枚を単位とする

名寄帳

1枚

300円

所有者1人を単位とする。単有、共有はそれぞれ1人

その他

コピー料

1枚

20円

乾式コピーA3版以下

コピー料

1枚

450円

青焼図

管内図

1枚

200円

1/50000

 

 

 

 

 各種証明の交付及び名寄せ帳の閲覧は、本人又は同居親族以外の方が申請する場合には委任状が必要となります。

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 町税納期一覧

 
                               
    納期 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月  
  税目    
   町民税(普通徴収)     1期   2期   3期     4期      
   固定資産税   1期   2期   3期     4期        
   軽自動車税  

全期

                     
   国民健康保険税       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期  
   介護保険料       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期  
   後期高齢者医療保険料       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期  
                               

 

 

 

 

 

 

  介護保険につきましてはこちらをご覧ください。

  ◎納税方法(次の方法が可能です)
  1.納税者の方が直接役場の窓口やお近くの金融機関またはコンビニへ納付していただく。
  2.金融機関の納税者の口座より自動的に振替させていただく。

  納税忘れ等ふせぐ意味でも安全確実な口座自動振替制度をご利用ください。
  (詳しくは税務課まで)

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  • 納税と申告
    申告は、購入、譲渡、廃車、登録事項の変更ごとに行ってください。
    納税は5月の全期払いで月割課税はできません。

 


関連情報

−お問い合わせ−
長野原町役場 税務課
電話0279-82-2247


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