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【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について


 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

 

 ○対象者:資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 ○対象設備:生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備                                                                        

  《 減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期) 》                                                         

  ・機械装置(160万円以上 / 10年以内)

  ・測定工具及び検査工具(30万円以上 / 5年以内)

  ・器具備品(30万円以上 / 6年以内)

  ・建物付属設備(60万円以上 / 14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 ○その他要件:生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

 ○ 特例措置:固定資産税の課税標準を、3年間「 ゼロ 」に軽減

 


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電話0279-82-3013
FAX0279-82-3115



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